行政書士とは？
行政書士は、行政書士法（昭和26年2月22日法律第4号）に基づく国家資格者で、他人の依頼を受け報酬を得て、
役所に提出する許認可等の申請書類の作成並びに提出手続代理、遺言書等の権利義務、
事実証明及び契約書の作成等を行います。
行政において福祉行政が重視され、国民生活と行政は多くの面に関連を生じることとなり、
その結果、住民等が官公署に書類を提出する機会が多くなっています。
又、社会生活の複雑高度化等に伴い、その作成に高度の知識を要する書類も増加してきています。
行政書士が、官公署に提出する書類等を正確・迅速に作ることにより、国民においてその生活上の諸権利・諸利益が守られ、又行政においても、提出された書類が正確・明瞭に記載されていることにより、効率的な処理が確保されるという公共的利益があることから、行政書士制度の必要性は極めて高いと言われています。
業務は、依頼された通りの書類作成を行ういわゆる代書的業務から、複雑多様なコンサルティングを含む許認可手続きの業務へと移行してきており、高度情報通信社会における行政手続きの専門家として
国民から大きく期待されています。
相続・遺言
相続手続き
相続手続ト−タルサポ−ト、または個別に相続人の調査・相続人関係図の作成、相続財産の調査・財産目録の作成、遺産分割協議書の作成等の手続きをサポ−トいたします。
遺言書の作成支援
遺言書には大きく分けて「自筆証書遺言」と「公正証書遺言」があります。
当事務所では公文書としての効力がある公正証書遺言書の作成を主にサポ−トしております。
公正証書遺言は公証役場という公の機関で作成・保管される公的文書なので費用はかかりますが、
死後直ちに相続手続きに入れる利点があり、残されるご家族に金銭的・時間的負担を掛けずに済みます。
土地利用
自分の土地であっても、都市計画法や建築基準法、農地法といった関連法規に注意が必要です。
土地利用の手続、各種申請もご相談ください。
法人設立
個人から法人成り、または、新たな事業を開始するための各種書類作成サポ−トおよび企業法務についてサポ−トします。